ゼロトラストとは？セキュリティの仕組み・対策からソリューションの具体例まで解説

本記事では、「ゼロトラストとは何か」という入門知識から、最新のセキュリティ対策やソリューションの具体例までを網羅的に解説します。
ゼロトラストは、従来のセキュリティモデルの課題を解決し、現代のビジネス環境に適応するための新しい考え方です。
この記事を通じて、ゼロトラストの基本を理解し、自社への導入提案や具体的な対策を検討するための一助となれば幸いです。

セキュリティの仕組みから具体的なソリューションの例まで、分かりやすく説明を進めていきます。

ゼロトラストとは「何も信頼しない」を前提としたセキュリティモデル

ゼロトラストセキュリティとは、「何も信頼しない、すべてを検証する（Never Trust, Always Verify）」という考え方を前提としたセキュリティモデルです。
これは、2010年にアメリカの調査会社Forrester Research社のアナリストによって提唱されました。
従来の「社内は安全、社外は危険」という境界型の考え方とは異なり、ゼロトラストは社内外を問わず、すべてのアクセスを信頼できないものとして扱います。

なぜ今このゼロトラストが注目されているかというと、ビジネス環境の変化により、従来のモデルでは対応しきれない脅威が増加したためです。
アメリカなどの国では政府機関においても導入が推進され、技術の標準化が進められています。

ゼロトラストが注目される理由

ゼロトラストが注目される背景には、従来の「境界型セキュリティ」が現代のIT環境に対応しきれなくなったという事実があります。
かつては企業のデータやシステムは社内のサーバーに集約され、その境界線を守ることがセキュリティの基本でした。
しかし、クラウドサービスの普及やテレワークの浸透により、守るべき資産が社内外に分散し、アクセスの経路も多様化しました。

加えて、サイバー攻撃はますます高度化・巧妙化しており、内部に侵入されることを前提とした対策が不可欠となっています。
このような環境変化が、ゼロトラストという新しいモデルへの移行を加速させています。

従来の境界型セキュリティでは対応が困難になった3つの背景

従来の境界型セキュリティは、ファイアウォールなどを設置して社内ネットワークと外部ネットワークの境界を明確に分け、その境界線で脅威の侵入を防ぐという考え方でした。
この多層防御モデルは、オンプレミス環境が中心だった時代には有効でしたが、現代のビジネス環境ではいくつかの課題や問題に直面しています。
社内にさえ入れば信頼されるという前提は、一度侵入を許すと内部で被害が拡大しやすい脆弱性を抱えており、VPNを利用したリモートアクセスも、ネットワーク全体へのアクセスを許可してしまうリスクがありました。

クラウドサービスの利用拡大による情報資産の分散

近年、多くの企業がMicrosoft365（MS365）やAWS、Azureといったクラウドサービスを業務に活用しています。
これにより、企業の重要データやアプリケーションなどの情報資産は、従来の社内サーバーだけでなく、社外の多様なクラウド環境に分散するようになりました。
この状況では、社内と社外を明確に分ける境界防御の考え方が通用しません。

各クラウドサービスが独自のセキュリティ機能を持つ一方で、企業としてはそれらのリソースやワークロード全体を横断的に保護する統一されたクラウドセキュリティの仕組みが必要となります。

テレワーク普及による社内外の境界の曖昧化

新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、テレワークやリモートワークが急速に普及しました。
従業員はオフィスだけでなく、自宅や外出先など、さまざまな場所から業務を行うようになり、その際には自宅の無線LANや個人が所有するモバイル端末を利用する機会も増えています。

このような多様な働き方は、社内と社外という物理的な境界を事実上なくしてしまいました。
管理の行き届かない環境からのアクセスが増えることで、不正アクセスや情報漏えいのリスクが高まり、従来のセキュリティ対策では対応が困難になっています。

標的型攻撃などサイバー攻撃の高度化と内部不正リスク

サイバー攻撃の手法は年々高度化・巧妙化しており、特に特定の企業や組織を狙う標的型攻撃は大きな脅威です。
業務連絡を装った巧妙なメールなどを通じてマルウェアに感染させ、一度社内ネットワークへの侵入を許すと、境界型防御の弱点を突いて内部で被害を拡大させます。
従来のマルウェア対策やメールセキュリティだけでは、すべての侵入を防ぐことは困難です。

また、悪意を持った従業員による内部不正のリスクも常に存在しており、内部からのアクセスも無条件に信頼することはできなくなっています。

ゼロトラストと境界型セキュリティモデルの根本的な違い

ゼロトラストと境界型セキュリティの最も根本的な違いは、信頼の置き方にあります。
境界型モデルが「社内ネットワークは安全」という前提に立ち、一度認証を通過した通信やアクセスを信頼するのに対し、ゼロトラストは社内外を問わず一切のアクセスを信頼しません。

具体的には、情報資産へアクセスするたびに、ユーザーのIDやデバイスの状態、場所といった複数の要素に基づいて認証・認可を行い、正当性を検証します。
すべての通信は暗号化され、付与される権限は業務上必要な最小限に留められるのが原則です。

ゼロトラストセキュリティを導入する3つのメリット

ゼロトラストセキュリティを導入する目的は、単に防御力を高めることだけではありません。
変化の激しいビジネス環境に柔軟に対応し、従業員の生産性を向上させることにも寄与します。
厳格なセキュリティを確保しながらも、働く場所やデバイスに縛られない柔軟な働き方を可能にし、利便性の向上を実現できる点が大きなメリットです。

セキュリティと生産性の両立は、現代の企業が競争力を維持するために不可欠な要素となっています。

場所を問わない安全なリモートアクセス環境の実現

ゼロトラストモデルでは、「どこから」アクセスしているかではなく、「誰が、どの端末で」アクセスしているかを重視します。
そのため、社内、社外、自宅など、従業員がどこにいても同じセキュリティポリシーのもとで安全に情報資産へのアクセスが可能です。
これにより、従来のVPNに代わるセキュアなリモートアクセス環境が実現できます。

PCやスマートフォンといったIT端末だけでなく、工場で稼働するOT機器やIoTデバイスなど、多様な端末を安全にネットワークへ接続させることも可能になります。

クラウドサービス利用におけるセキュリティレベルの向上

企業が複数のクラウドサービスを併用するマルチクラウド環境では、サービスごとにセキュリティ設定が異なり、管理が煩雑になりがちです。
ゼロトラストを導入することで、すべてのクラウドサービスに対して統一されたアクセスポリシーを適用できるようになります。

ユーザー認証やデバイスの信頼性を一元的に管理し、どのサービスに対しても一貫したセキュリティ対策を講じることが可能です。
これにより、シャドーIT（管理外のサービス利用）のリスクにも対応しやすくなり、組織全体のセキュリティレベルが向上します。

内部不正や侵入後の横展開リスクの低減

ゼロトラストは「侵入されること」を前提としたセキュリティモデルです。
万が一、マルウェアが端末に感染したり、不正なIDでログインされたりしても、被害を最小限に食い止める仕組みを備えています。
アクセス権限を業務に必要な最小限に絞り、サーバー間の通信も厳しく監視することで、攻撃者がネットワーク内を自由に移動（横展開）するのを防ぎます。

すべての通信ログを詳細に記録・管理するため、インシデント発生時の原因究明や、SOCやSOARと連携した迅速なログ監視・対応が可能となります。

ゼロトラスト導入前に知っておきたいデメリットと注意点

ゼロトラストは多くのメリットをもたらしますが、導入を検討する際にはいくつかの課題や注意点を理解しておく必要があります。
従来のセキュリティモデルからの移行には、コスト面や運用面での負担、そして従業員の利便性への影響が伴う可能性があります。

これらのデメリットを事前に把握し、計画的に導入を進めることが、プロジェクトを成功させるための重要な鍵となります。
自社の状況に合わせて、どこから着手すべきかを慎重に検討することが求められます。

導入・運用にかかるコストの増加

ゼロトラストを実現するためには、ID管理システムやエンドポイントセキュリティ製品など、複数の新しいソリューションを導入する必要があります。
これらの導入には初期費用が発生するほか、ライセンス費用やシステムの運用・監視を継続するための人件費といったランニングコストもかかります。

既存のセキュリティ製品をすべて置き換えるわけではなく、組み合わせるケースも多いため、一時的にコストが増加する可能性があります。
長期的な視点で費用対効果を評価し、予算計画を立てることが重要です。

認証頻度の増加による従業員の利便性低下の可能性

ゼロトラストは、すべてのアクセス要求をその都度検証する原則に基づいています。
そのため、システムや設計によっては、従業員がアプリケーションやデータにアクセスするたびに多要素認証などを求められる場面が増え、業務の妨げになる可能性があります。
セキュリティを強化するあまり、従業員の利便性を過度に損なうと、生産性の低下やシャドーITの利用につながりかねません。

シングルサインオン（SSO）を導入するなど、利便性を維持するための工夫も同時に検討する必要があります。

適切な製品選定とシステム設計の複雑さ

ゼロトラストは、単一の製品を導入すれば実現できるものではありません。
ID管理、デバイス管理、ネットワークセキュリティなど、複数の技術要素を組み合わせた複合的なシステム設計が必要です。
市場には多種多様なセキュリティ製品やツールが存在するため、自社の環境や課題に最適なソリューションを選定し、それらを連携させるための構成を考えるには高度な専門知識が求められます。

自社だけで対応が難しい場合は、専門のベンダーやコンサルタントの支援を受けることも有効な選択肢となります。

ゼロトラストを実現する主要な5つのテクノロジーとソリューション

ゼロトラストという概念は、単一の製品で実現するものではなく、複数のテクノロジーやソリューションを組み合わせて構築されます。
したがって、ゼロトラスト導入に必要なものとして、自社のセキュリティ課題やユースケースに合わせて、どの技術要素から取り入れるべきかを検討することが重要です。

ここでは、ゼロトラストアーキテクチャの実現において中核となる主要なテクノロジーと、おすすめのソリューションについて解説します。

IDaaS/IAM：ID情報の一元管理と厳格なアクセス制御

ゼロトラストの根幹は、「誰が」アクセスしているかを正確に検証することです。
IDaaS（Identity as a Service）やIAM（Identity and Access Management）は、ユーザーIDや認証情報をクラウド上で一元管理するソリューションです。
これにより、多要素認証（MFA）を強制したり、シングルサインオン（SSO）による利便性向上を実現したりできます。

適切なID管理を行うことで、正規のユーザーにのみ正しい権限を付与し、不正アクセスを防止する最初の防衛ラインを構築します。

EDR/EPP：PCやサーバーなどエンドポイントの監視と保護

ゼロトラストでは、アクセス元のデバイス、すなわちPCやサーバー、スマートフォンといったエンドポイントの健全性を検証することも重要です。
EPP（Endpoint Protection Platform）はウイルス対策ソフトのようにマルウェアの侵入を未然に防ぎ、EDR（Endpoint Detection and Response）は万が一侵入された後の不審な挙動を検知・分析し、迅速な対応を支援します。
これらを組み合わせることで、エンドポイントを多層的に保護し、信頼性を確保します。

ZTNA：デバイスや場所を問わないセキュアなアクセス

ZTNA（Zero Trust Network Access）は、従来のVPNに代わる次世代のリモートアクセス技術です。
VPNが一度接続を許可すると広範なネットワークへのアクセスを許してしまうのに対し、ZTNAはユーザーと特定のアプリケーションを1対1で接続します。
これにより、必要最小限のアクセスのみを許可し、万が一の際の横展開リスクを大幅に低減します。

SD-WANと組み合わせて、ネットワークのパフォーマンスとセキュリティを両立させる構成も可能です。

CASB：クラウドサービスの利用状況の可視化と制御

CASB（Cloud Access Security Broker）は、企業と複数のクラウドサービスとの間に設置され、一元的なセキュリティポリシーを適用するソリューションです。
従業員がどのクラウドサービスをどのように利用しているかを可視化し、シャドーIT（無断利用されているサービス）を検出します。

また、機密データのアップロードをブロックしたり、不審な操作を検知したりするなど、クラウド利用におけるガバナンスを強化し、情報漏えいを防ぎます。

SASE：ネットワークとセキュリティ機能をクラウドで統合提供

SASE（Secure Access Service Edge）は、ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合して提供するフレームワークです。
前述のZTNAやCASB、セキュアウェブゲートウェイ（SWG）といった複数の機能を一つのプラットフォームで提供するため、管理がシンプルになります。

ユーザーがどこからアクセスしても、クラウド上のセキュリティゲートウェイを経由することで、一貫したセキュリティポリシーが適用され、ゼロトラストの実現を包括的に支援します。

失敗しないためのゼロトラスト導入3ステップ

ゼロトラストの導入は、既存のシステムを一度にすべて刷新するような大規模なプロジェクトではなく、段階的に進めることが成功の鍵です。
自社の現状を正確に把握し、優先順位を付けて少しずつ適用範囲を広げていくアプローチが推奨されます。
ここでは、具体的な移行の進め方をイメージできるよう、ゼロトラスト導入のロードマップを3つのステップに分けて解説します。

ステップ1：現状の資産とアクセス経路の可視化

最初のステップは、自社が守るべき情報資産（データ、アプリケーション、インフラ）がどこに存在し、誰が・どこから・どのようにアクセスしているのかを正確に把握することです。
この調査と評価を通じて、現状のセキュリティリスクや課題を洗い出します。
例えば、重要な情報に誰でもアクセスできる状態になっていないか、管理外のデバイスからのアクセスはないかなどを可視化し、レポートにまとめます。

この結果に基づき、どの領域からゼロトラストを適用すべきか優先順位を決定します。

ステップ2：導入範囲を限定したスモールスタート

現状把握ができたら、いきなり全社展開するのではなく、特定の部署やシステムなど、影響範囲を限定して試験的に導入を開始します。
例えば、機密情報を扱う機会の多い法務部門や、リモートワークが中心の営業部門などを対象に、ID認証の強化やZTNAの導入といった検証を行います。

このスモールスタートにより、技術的な問題点や運用上の課題を洗い出し、本格展開に向けたノウハウを蓄積できます。
多くの企業がこの段階的なアプローチでリスクを最小限に抑えながら導入を進めています。

ステップ3：運用と評価を繰り返しながら対象範囲を拡大

スモールスタートで得られた知見や従業員からのフィードバックをもとに、セキュリティポリシーや運用ルールを見直し、改善します。
そして、その効果を評価し、次の展開計画に反映させます。
例えば、特定の部署で成功したモデルを他の部署へ横展開したり、ID管理の次にエンドポイント対策へと適用範囲を広げたりします。

ゼロトラストは一度導入して終わりではなく、このように運用と評価のサイクルを回しながら、継続的に改善し、全社的なセキュリティレベルの向上を推進していくことが重要です。

ゼロトラストに関するよくある質問

ゼロトラストの導入を検討する中で、多くの企業担当者が共通の疑問を抱きます。
ここでは、製品セミナーやセキュリティ関連の展示会などで頻繁に寄せられる質問とその回答をまとめました。
具体的な導入イメージを掴むための参考にしてください。

ゼロトラストを導入すればVPNは不要になりますか？

必ずしも不要になるわけではありませんが、ZTNAがVPNの代替となり得ます。
ZTNAはVPNとは異なり、アプリケーション単位でアクセスを制御するため、より安全性が高いです。
しかし、既存システムとの互換性の問題などから、ZTNAへ完全に移行するのではなく、VPNと併用しながら段階的に移行を進める企業も少なくありません。

中小企業でもゼロトラストを導入する必要はありますか？

はい、必要です。
サイバー攻撃は企業の規模に関係なく行われるため、中小企業も例外ではありません。
クラウド利用やテレワークは中小企業でも一般化しており、従来の対策では不十分です。

近年は比較的低コストで導入できるクラウド型のソリューションも増えているため、事業規模に合わせて導入を検討することが重要です。

ゼロトラストの導入にはどれくらいの費用がかかりますか？

費用は導入範囲や企業規模、既存環境によって大きく異なるため一概には言えません。
ID管理やエンドポイント対策など、特定の領域からスモールスタートする場合、ユーザーあたり月額数百円から数千円で利用できるクラウドサービスもあります。
まずは自社の課題を整理し、段階的な導入計画と予算を立てることが重要です。

まとめ

ゼロトラストは、「何も信頼しない」を原則に、すべてのアクセスを検証することでセキュリティを確保するモデルです。
クラウド化やテレワークが常識となった現代において、従来の境界型防御の限界を補い、安全で柔軟な働き方を実現するために不可欠な考え方と言えます。

導入は一度に行うのではなく、現状の可視化から始め、スモールスタートで段階的に範囲を拡大していくアプローチが成功の鍵です。
自社での設計や運用が難しい場合は、NRIセキュアのような専門企業の知見やマネージドサービスを活用することも有効な選択肢となります。

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社内外を問わず安全なデータアクセスを可能にしながら、直感的な操作性で従業員の利便性を損なわない点が特徴です。
多様化する働き方に合わせた高度なセキュリティ対策と、効率的な情報共有を両立させたい実務担当者にとって、有力な選択肢となります。

まずは自社のニーズに合わせて、具体的な機能や導入効果を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。