社内でできる具体的なセキュリティ対策方法！情報漏洩を防ぐルールや規定作成のコツも紹介

近年、企業を取り巻くサイバーセキュリティの脅威は日々増大しており、情報漏洩やランサムウェア攻撃など深刻な被害をもたらす事態が後を絶ちません。このような状況下において、社内のセキュリティ対策は企業の存続にかかわる重要な課題と言えるでしょう。 

 本記事では、社内で実施できる具体的なセキュリティ対策方法について詳しく解説いたします。

まずは現状の社内セキュリティ対策を確認が必要 

効果的なセキュリティ対策を講じるためには、まず自社の現状を正確に把握することが肝要です。以下の3つの観点から、現在の社内セキュリティ対策の確認を行いましょう。 

ルール化されているか 

セキュリティ対策において、明確なルールの存在は不可欠と言えます。既にルールが存在する場合は、その内容が現在の脅威に対して適切かどうかを再確認する必要があるでしょう。 

 具体的には、パスワードポリシー、アクセス権限管理、デバイス管理、データ取り扱い、インシデント対応などの項目について、明文化されたルールの有無と実際の遵守状況をチェックします。不足している部分があれば、早急に対応策を検討することが求められます。 

ガイドラインを照らし合わせる 

総務省や経済産業省などの公的機関が発行しているセキュリティガイドラインは、自社の対策状況を客観的に評価する上で非常に有用です。特に、総務省の「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティガイドライン」、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」、IPA（情報処理推進機構）の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」などが注目に値するでしょう。 

 これらのガイドラインと自社の対策状況を照らし合わせることで、不足している部分や改善が必要な箇所を特定できます。例えば、経済産業省のガイドラインに示された経営者が認識すべき3原則やサイバーセキュリティ経営の重要10項目に沿って自社の取り組みを評価し、課題を明確にするようにしてください。 

インシデントの件数を確認する 

過去に発生したセキュリティインシデント（事故）やヒヤリハット事例を分析することは、効果的な対策を講じる上で非常に重要です。まずは過去1年間のセキュリティ関連インシデントの報告書を収集し、件数と内容を確認します。さらに、実際にインシデントには至らなかったものの危険性を感じた事例についても情報を集めましょう。 

 収集した情報を分析し、どのような種類のインシデントが多いか、どの部署や業務プロセスで発生しやすいかなどの傾向を把握します。そして各インシデントの根本原因を特定し、共通する要因がないか確認します。この分析結果を基に、既存の対策の評価と優先的に取り組むべき課題の特定、具体的な対策計画の立案を行うことが肝要となります。 

社内でセキュリティ対策が必要な理由 

セキュリティ対策の重要性は理解していても、具体的にどのような理由で必要なのか明確に認識していない企業も少なくありません。ここでは、社内でセキュリティ対策が必要な主な理由を3つ挙げて説明いたします。 

サイバー攻撃から守る 

年々巧妙化・高度化するサイバー攻撃は、企業にとって大きな脅威となっています。特に注意が必要なのは、マルウェアやランサムウェアによる攻撃です。 

 マルウェアは、コンピュータシステムに侵入して情報を盗み取ったりシステムを破壊したりする悪意のあるソフトウェアの総称です。一方、ランサムウェアは、システムやデータを暗号化して使用不能にし、解除と引き換えに身代金を要求する特殊なマルウェアと言えます。 

 これらの攻撃によって、機密情報の流出、システムダウン、データの喪失、身代金の支払いなど深刻な被害が発生する可能性があります。2021年には日本の大手自動車メーカーの協力企業がランサムウェア攻撃を受け、自動車の全工場でラインが停止するという事態が起きたことからも、サイバー攻撃が企業活動に与える影響の大きさがうかがえるでしょう。 

 適切なセキュリティ対策を講じることで、これらの攻撃からシステムを守り被害を最小限に抑えることができます。具体的には、最新のセキュリティソフトの導入、定期的なソフトウェアアップデート、従業員教育などが効果的といえるでしょう。 

情報漏洩を防ぐ 

企業にとって最も深刻なセキュリティリスクの一つと言えるのが情報漏洩です。顧客情報や機密情報が外部に流出してしまうと、企業の信頼性が大きく損なわれ事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。 

 情報漏洩の主な原因としては、外部からの不正侵入によるデータ盗難、従業員による意図的な情報持ち出し、モバイルデバイスやUSBメモリの紛失・盗難、クラウドサービスなどのアクセス権限設定ミス、偽のメールやウェブサイトによる情報搾取などが挙げられます。 

これらの原因に対して、適切な対策を講じることが重要です。アクセス制御の徹底、データ暗号化、モバイルデバイス管理ソリューションの導入、従業員向けのセキュリティ研修の実施、多要素認証の導入などが効果的と考えられます。 

また、データの改ざんを防ぐことも重要です。改ざんされたデータは、誤った意思決定や業務エラーの原因となり企業に大きな損害をもたらす可能性があります。データの完全性を保護するために、アクセスログの監視やバックアップの定期的な実施などの対策が必要不可欠です。 

企業イメージの低下を防ぐ 

特に情報漏洩が発生すると企業イメージが大きく低下し顧客の信頼を失うことにつながります。これは単なる一時的な評判の問題ではなく、長期的な事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性も想定されます。 

企業イメージの低下がもたらす具体的な影響としては、情報管理への不信感による顧客離れ、投資家の信頼喪失による株価下落、取引条件の悪化や取引停止、ネガティブな評判による新規顧客獲得の困難、情報漏洩による損害賠償請求のリスクなどが考えられます。 

例えば、2015年に発生した日本年金機構の情報漏洩事件では約125万件の個人情報が流出し社会的に大きな問題となりました。この事件により同機構の信頼性は大きく損なわれ、その後の業務運営にも長期的な影響を及ぼしたのです。 

このような事態を防ぐためには、平常時からの十分なセキュリティ対策とインシデント発生時の適切な対応が不可欠と言えます。具体的には、包括的なセキュリティポリシーの策定と徹底、定期的なリスク評価とセキュリティ監査の実施、インシデント対応計画の策定と訓練、透明性の高い情報開示と迅速な対応、セキュリティ投資の継続的な実施などが重要となるでしょう。 

社内のセキュリティ対策の基礎知識 

社内のセキュリティ対策を効果的に進めるためには、まず基本的な概念を理解し、それに基づいて適切な方針を策定することが重要です。ここでは、セキュリティ対策に欠かせない3つの要素と、セキュリティポリシーの策定について見ていきましょう。 

セキュリティ対策の3つのポイント 

情報セキュリティ対策を行う上で、以下の3つの要素が重要とされています。これらは「CIA」と呼ばれ、それぞれの頭文字を取ったものです。 

・機密性（Confidentiality） 

許可されたユーザーのみが情報にアクセスできる状態を維持することを指します。具体的な対策としては、アクセス権限の適切な設定、強固なパスワード管理、データの暗号化などが挙げられます。 

 ・完全性（Integrity） 

情報が正確かつ完全な状態を保つことを意味します。データの改ざんや破壊を防ぎ、常に最新の状態を維持することが重要とされています。対策例としては、バージョン管理の徹底やデータの定期的なバックアップなどが挙げられます。 

・可用性（Availability） 

必要なときにいつでも情報を利用可能な状態にしておくことを指します。システムの二重化や負荷分散などの対策が、可用性を確保する上で効果的とされています。  

これら3つの要素をバランスよく維持することが、企業の情報資産を適切に保護する上で不可欠と言えるでしょう。 

セキュリティポリシーの策定 

セキュリティポリシーとは、企業・組織が実施する情報セキュリティ対策の方針や行動指針のことを指します。具体的には、保有する情報資産をさまざまな脅威から守るために「どのような対策を講じるのか」「どのような手順で対策を行うのか」などを定めたものです。 

 セキュリティポリシーを策定する重要性は以下の点にあります。  

• リスク分析に基づいた高度なセキュリティ対策の実現 

• セキュリティ事故発生時の迅速な対応 

• 従業員のセキュリティ意識の向上 

 セキュリティポリシーの内容は、企業・組織の規模、保有する情報資産、体制などによって異なるため、自社の実情に合ったものを策定することが肝要です。 

一般的なセキュリティポリシーの構成要素には以下のようなものがあります。 

• 情報セキュリティ基本方針 

• 情報セキュリティ方針 

• 情報セキュリティ対策規定 

• 情報セキュリティ対策手順書 

• 記録、台帳類 

セキュリティポリシーを策定した後は、従業員への周知と教育が重要となります。ルールを遵守する重要性、ルール違反のリスクや組織内でのペナルティを明確に伝えることで、効果的なセキュリティ対策の実施が可能となるのです。 

以上の点を踏まえ、自社に適したセキュリティポリシーを策定・運用することが、社内のセキュリティ対策を効果的に進める上で欠かせないと言えるでしょう。セキュリティの基本を押さえ、適切な方針の下で着実に取り組みを進めていきましょう。

社内でセキュリティ対策すべき項目4選 

社内のセキュリティ対策を効果的に進めるためには、優先順位を明確にし、重点的に取り組むべき項目を定めることが重要です。ここでは、社内で特に注力すべきセキュリティ対策項目を4つ紹介します。 

1. 不正アクセス対策 

不正アクセスを防ぐために、以下のような機能を活用することが重要です。 

2. ウイルス感染対策 

ウイルス感染、特にランサムウェアからの防御には、適切な対策が必要です。ランサムウェアはユーザーのファイルを暗号化し、解除のための身代金を要求するものです。この脅威に効果的に対抗するためには、万が一ファイルがランサムウェアによって暗号化されてしまった場合でも、暗号化される前の状態へファイルを復元することが可能となる機能を備えることが重要です。このような予防措置は、重要なデータを保護し、ランサムウェアの被害を最小限に抑えるのに不可欠です。 

3. 情報漏洩対策 

情報漏洩対策として、組織内のデータセキュリティを強化するためには、特定の機能を活用することが重要です。 

まず、監査ログ機能を使用することでデータへのアクセスを詳細に追跡できます。この機能により、どの従業員がいつどのデータにアクセスしたか、またログイン時刻や権限変更の記録などが明確に記録されるため、不正アクセスや不適切なデータの取り扱いを迅速に特定することが可能になります。 

次に、アクセス権の引継ぎ機能を導入することで、従業員の退職や部署変更時に設定されたアクセス権を他の従業員にスムーズかつ効率的に引き継ぐことができます。これにより、権限管理の一貫性を保ちつつ、業務の連続性を確保することが可能です。 

4. 機器障害対策 

機器障害によるデータ損失を防ぐため、確実なデータ保護対策が不可欠です。特に重要なのは、データの三重バックアップを行うことです。このアプローチにより、一つのデータソースに問題が発生しても、他のバックアップからデータを迅速に復元することが可能です。 

 以上の4つの項目を中心に、自社の状況に合わせてセキュリティ対策を強化していくことが重要です。適切な対策を講じることで、情報漏洩や不正アクセスなどのリスクを最小限に抑え、安全な業務環境を構築することができます。 

社内のセキュリティ対策には「ibisStorage」がおすすめ 

社内セキュリティ対策を効率的かつ効果的に進めるためには、適切なツールやサービスの導入が不可欠です。その中でも「ibisStorage（アイビスストレージ）」は多機能かつ高いセキュリティ性能で非常におすすめです。 

 ibisStorageの特徴とメリットとしては、以下の3つのポイントが挙げられます。 

 ①強固なセキュリティ機能 

端末認証や接続元IP制限など、不正アクセス防止機能が充実しています。また、アクセスログ管理機能によって不審な動きを即座に検知することが可能です。 

またデータは常に3重にバックアップされておりハードウェア障害がおきても継続的に利用が可能になっています。

 ②簡単操作と柔軟性 

操作が簡単であり、企業規模や業種に応じてきめ細やかなアクセス権限管理ができます。 

 ③コストパフォーマンス 

高性能ながらコスト効率が良く、中小企業にも最適といえるでしょう。 

ibisStorageを活用することで、高度なセキュリティ環境を手軽に構築できるだけでなく運用負担も軽減されます。特に情報漏洩防止や障害対応能力向上といった課題解決には、大きく貢献するはずです。