クラウドセキュリティ対策とは？対策法と必要性などを解説

近年、働き方の多様化や有事の際に対応するためのBCP（事業継続計画）対策を踏まえて、クラウドサービスを活用する企業が増えています。クラウドサービスは、従来の紙媒体を用いた管理方法と比べて利便性が高い点が魅力です。

しかし、万全なセキュリティ対策を施さなければ、情報漏洩や不正アクセスなどのトラブルに見舞われる恐れがあります。本記事では、クラウドセキュリティ対策の概要と併せて、対策法と必要性などを解説します。

1 クラウドセキュリティ対策とは
- 1.1 クラウドセキュリティ対策の必要性
2 クラウドセキュリティ対策のメリット
3 クラウドセキュリティ対策のデメリット
4 クラウドセキュリティの4つのリスク
5 クラウドセキュリティ対策の強化方法5選
6 クラウドセキュリティの対策ツールは「ibisStorage」がおすすめ

クラウドセキュリティ対策とは

クラウドセキュリティとは、インターネット上に保管されているデータをリスクから守るための対策です。

インターネットを経由してデータ管理やアプリケーションの開発、インフラ機能などを提供するサービスをクラウドサービスといいます。ハードウェアやソフトウェアなどの物理的なアイテムを用意する必要がなく、場所や時間を問わずアクセスできるため業務効率に効果的です。

しかし、従来の紙媒体や社内で運用するサーバ（オンプレミス型）とは異なるクラウドサービス特有のセキュリティリスクがある点は否めません。セキュリティ対策を講じなければ、不正アクセスや情報漏洩などが発生しやすくなります。

クラウドセキュリティ対策の必要性

クラウド技術の進歩にともない、Webメールやオンラインストレージ、管理システムなど多様なクラウドサービスが知られるようになりました。クラウドサービスは、設備投資の必要がなく初期費用が抑えられるほか、リモートワークにも活用しやすいため、多くの企業が導入しています。

その一方で、サイバー攻撃や不正アクセスによるトラブルを目にする機会も増えました。個人情報流出やデータの改ざんといったセキュリティリスクを回避するには、徹底したクラウドセキュリティ対策が不可欠です。

クラウドセキュリティ対策のメリット

クラウドセキュリティ対策による主なメリットは、以下の3点です。各メリットについて解説します。

設備などのコスト削減ができる

クラウドセキュリティ対策を講じるにあたって、新たな設備や機器の導入は不要です。

従来のオンプレミス型では、セキュリティ対策をするために別途ハードウェアやソフトウェアを用意する必要がありました。設備によっては多額の費用がかかっていましたが、クラウドセキュリティであればリーズナブルなコストで済みます。

また、システム管理や保守はクラウドセキュリティサービスを提供するベンダーが対応するため、人材の確保や育成にかかるコストが抑えられる点もメリットです。

短期間で運用できる

契約してすぐに運用が始められる点も、クラウドセキュリティ対策を講じるメリットです。すでに構築されているシステムやアプリケーションを活用できるため、自社で用意する必要がありません。

従来のセキュリティ対策は、自社で機器の導入やシステム構築をしなければならず、導入までに数ヶ月を要するケースもありました。一方で、クラウドセキュリティは、即日対応できるサービスも多く、迅速な対応が求められる際も役立ちます。

社内の負担を軽減できる

オンプレミス型は自社に設備を置く手段であり、ユーザー自身で運用することが求められます。また、セキュリティレベルを確保するには、システムに関するスキルや知識に長けた人材が不可欠です。万が一、アクシデントが発生すれば、ユーザーの責任が問われる可能性もあるでしょう。

クラウドセキュリティの運用は、基本的にサービスを提供するベンダーに任せられます。そのため、自社に専門知識を持つ人がいない場合でも、新たに人材を雇用したり育成したりする必要がありません。クラウドセキュリティ対策は、社内の負担を軽減する観点からも効果的な手段といえます。

クラウドセキュリティ対策のデメリット

クラウドセキュリティ対策は、オンプレミス型と比べると導入しやすくコストも抑えられます。しかし、安全に運用するには、デメリットを把握することも重要です。ここでは、クラウドセキュリティ対策のデメリットを3つ解説します。

既存のシステムと連携しにくいことがある

基本的に、クラウドサービスはベンダーが提供する仕様や条件の範囲内で利用します。そのため、既存の社内システムと連携をしたくても、互換性がなければ不可能です。

物理サーバとクラウドサーバを組み合わせたハイブリッドサーバを使う手段もありますが、1つのシステムを利用する場合と比べて複雑であり、運営・管理には高いスキルが求められます。

クラウドセキュリティ対策を講じる際は、既存システムと互換性のあるサービスを選ぶことが大切です。

カスタマイズの自由度が低いことがある

オンプレミス型のシステムは、自社の業務内容に合わせてシステムを構築できます。

一方で、クラウドサービスはベンダーが提供する既製品であり、プラン内容を超えた仕様のカスタマイズができません。例えば、OSやソフトウェア、ネットワークのチューニングなどは、ベンダーが提供する範囲で利用する必要があります。

独自の機能を搭載したい場合や細かい設定を求める場合は、クラウドサービスでは対応できない可能性があるため注意が必要です。

システム障害がおこる可能性がある

クラウドサービスは、運用や管理をベンダーに委ねられる点がメリットです。その一方で、ベンダー側がサイバー攻撃を受けたり、システム障害が発生したりすると、たちまち自社のシステムも停止してしまいます。

実際、世界的に展開しているベンダーのサーバで大規模なシステム障害が発生し、数時間にわたりクラウドサービスが停止した事例が話題となりました。

こうした事例は稀ですが、クラウドサービスを利用する際はセキュリティ強度の高いベンダーを選ぶことが大切です。

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クラウドセキュリティの4つのリスク

クラウドセキュリティ対策において気をつけるべき主なリスクは、以下の4つです。それぞれのリスクについて解説します。

不正アクセス

不正アクセスとは、データへのアクセス権限がない第三者が、サーバやシステム内に侵入する行為です。

2024年3月に総務省が公表した「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」において、2023年の不正アクセス行為の認知件数は、2022年よりも4,112件増加したという結果が出ています。

悪意を持った第三者に不正アクセスされてしまうと、機密情報の流出やデータの改ざん、システムの停止などの被害が発生する恐れがあります。

不正アクセスから大切な情報を守るためには、第三者が推測できない複雑なパスワードを設定するほか、セキュリティレベルの高いログイン認証機能を使うなどの対策を講じることが肝要です。

参照：総務省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」

情報漏洩

第三者による不正アクセスは、情報漏洩にもつながります。また、アクセス制限をかけるべき情報にも関わらず、誰もが閲覧できる設定にしたために、重要な情報が外部に漏れたという事例も少なくありません。

万が一、顧客や取引先、従業員の個人情報が漏洩すれば、企業の信頼を大きく損ないます。状況によっては、訴訟や賠償問題を問われる事態にもなりかねないでしょう。

情報漏洩は、企業だけの問題ではなく、社会的にも影響を与える事態です。パスワードの管理はもちろん、アクセス権限の細分化やデータの暗号化などのセキュリティ対策は細心の注意を払って行う必要があります。

併せて、セキュリティ教育を実施して、クラウドセキュリティ対策の重要性を社員に周知させることも重要です。

データ消失

データを保管しているクラウドサーバでシステム障害やハードウェアの損壊などが発生すると、データが消失する恐れがあります。災害や第三者からの不正アクセス、ウイルス感染なども原因のひとつです。

また、設定や操作ミスといったヒューマンエラーによってデータが消えるケースも少なくありません。

どのような原因であっても、基本的にデータを保管するうえでの責任はクラウドサーバを利用する側にあります。

そのため、ベンダーに依存しすぎるのではなく、自社で定期的にバックアップを取り大切なデータを守ることが大切です。併せて、クラウドセキュリティを構築する際は、データの復旧方法について確認しておきましょう。

サイバー攻撃

インターネットを介して、サーバ内の情報を盗み取ったり、システムを停止させて損失を与えたりすることをサイバー攻撃といいます。

たとえば、一つのサーバに過剰なアクセスをして大きな負荷をかける「DDoS（ディードス）攻撃」や、考え得るパスワードを総当たりで実行する「ブルートフォースアタック」などがサイバー攻撃の主な事例です。

サイバー攻撃が発生すると情報漏洩や業務停止に追い込まれるほか、機密情報を利用した身代金を請求される恐れがあります。

近年は、サイバー攻撃の手口が高度化しており、リスクを防ぐためには最新のセキュリティソフトの導入が欠かせません。併せて、社内におけるセキュリティ教育を徹底して行うことも肝要です。

クラウドセキュリティ対策の強化方法5選

自社の機密情報を守るには、クラウドセキュリティ対策の強化が不可欠です。ここでは、5つの強化方法を解説します。

接続元IP制限機能

IPとは、ネットワーク上で割り当てられた場所を指します。接続元IP制限機能とは、特定のIPアドレスからのアクセスを許可し、それ以外はブロックする機能です。

オフィスで固定IPアドレスを取得したうえで、接続元IP制限機能を活用すると、オフィス以外からは自社のクラウドにアクセスできなくなります。これにより、不正アクセスを防ぎ、情報漏洩やデータ消失の回避が可能です。

アクセス権限管理機能

アクセス権限管理機能は、特定のフォルダに対して、アクセスできる人をコントロールする仕組みです。アクセスに加えて、所有者権限や書き込み権限、読み取り権限などの権限も設定できます。

アクセス権限管理が万全に実施されていれば、データを必要とする従業員だけがアクセス可能となるため、外部に漏れるリスクを最小限に抑えられます。また、万が一情報漏洩が発生しても、流出経路が明確でありスムーズに対処しやすいでしょう。

データ保護機能

クラウド上のデータをハードウェア障害から守るために、常時3重のバックアップを取っているシステムもあります。万が一、ハードウェア障害が発生しても、コピーされたデータから自動修復されます。

また、データの保管場所が国内か海外かを確認しましょう。国内であればセキュリティの観点から見ても高い信頼性があります。海外クラウドは、国によって法律が異なるほか、規制が入ればデータアクセスできなくなる恐れも否めませんし、当局が監視下に置くこともあります。その点、国内サーバを利用したデータ保護機能があれば、大切な情報の保管を安心して任せられます。

監査ログ機能

監査ログ機能では、クラウドにアクセスした時刻やデータをダウンロードしたユーザー、権限変更の記録などを確認できます。万が一、トラブルが発生した場合も、エビデンスとして活用できるため原因究明に役立つ機能です。膨大な情報から原因を探すうえでも、監査ログがあれば、人為的な手間の削減につながり、業務効率化が期待できるでしょう。

退職前にサーバーのデータを大量にダウンロードして退職したなどの内部不正もニュースになりますが、監査ログ機能があることで裁判等の証拠にもなりますし、監査ログ機能があることを従業員に周知しておくことで内部不正の抑止力にもなります。