企業の事業継続において、データは最も重要な資産の一つです。
しかし、自然災害やサイバー攻撃、人為的ミスなど、データを失うリスクは常に存在します。
こうした脅威から企業のデータを守るための有効な手段が、クラウドバックアップです。
本記事では、クラウドバックアップの基本的な仕組みから、企業が導入する際のメリット・デメリット、そして自社に最適なサービスを選ぶためのポイントまでを網羅的に解説します。
目次
クラウドバックアップの基本をわかりやすく解説
クラウドバックアップとは、どのような仕組みでデータを保護するのでしょうか。
まずは、その基本的な定義と、従来からあるオンプレミス型のバックアップや、混同されがちなオンラインストレージとの違いを明確に理解することが重要です。
ここでは、クラウドバックアップの基礎知識について、それぞれの特徴を比較しながら解説します。
正しく理解することで、自社にとって本当に必要なデータ保護の形が見えてきます。
クラウドバックアップとは?インターネット上にデータを自動で保管する仕組み
クラウドバックアップとは、クラウドサービス事業者が管理するインターネット上のデータセンターに、企業のサーバーやPC内のデータを自動で複製し、保存する仕組みです。
利用者は自社でバックアップ用のサーバーやストレージを用意する必要がなく、サービスとして提供される機能を活用します。
専用のソフトウェアを導入し、バックアップ対象やスケジュールを設定するだけで、定期的にデータが転送・保管されるため、運用負荷を大幅に軽減できるのが特徴です。
従来のオンプレミス型バックアップとの違い
従来のオンプレミス型バックアップとの違いは、バックアップデータの保管場所と管理主体にあります。
オンプレミス型では、自社内にサーバーや大容量のハードディスク、テープ装置などの物理的な機器を設置し、データのバックアップから機器の保守管理までを全て自社で行います。
この方法は、ローカルネットワーク内で高速に処理できる一方、初期投資が高額になりがちで、災害時には機器ごとデータを失うリスクを抱えます。
対照的にクラウドバックアップは、物理的な機器を自社で保有せず、遠隔地のデータセンターに保管するため、災害対策として有効です。
管理もサービス事業者に任せられます。
ファイル共有が目的のオンラインストレージとの機能的な相違点
オンラインストレージは、主にファイル共有や複数デバイス間でのデータ同期を目的としています。
手軽にファイルをストレージにアップロードし、関係者と共有できる利便性がありますが、データ保護の観点では不十分な場合があります。
例えば、世代管理機能が限定的で、ランサムウェアに感染したファイルが同期されると、正常な状態に復元することが困難になる可能性があります。
一方、クラウドバックアップはデータ保護を主目的とし、定期的な自動バックアップや複数世代のデータを保持する機能が充実しているため、障害発生時にも任意の時点へ確実にデータを復旧させることが可能です。

法人利用で得られるクラウドバックアップの5つのメリット
クラウドバックアップを法人で利用することは、単にデータを保管する以上の多くのメリットをもたらします。
事業継続性の強化からセキュリティ対策、コスト削減、運用負荷の軽減に至るまで、その利点は多岐にわたります。
ここでは、企業がクラウドバックアップを導入することで得られる具体的な5つのメリットについて、それぞれ詳しく解説していきます。
メリット1:災害やシステム障害に備えるBCP対策を強化できる
クラウドバックアップは、データを物理的に離れた場所にあるデータセンターに保管するため、優れたBCP対策となります。
地震や火災、水害といった災害で自社のオフィスやサーバーが被害を受けても、遠隔地に保管されたデータは安全に保護されます。
万が一、社内のシステムが停止するような大規模な障害が発生した場合でも、クラウド上にあるバックアップデータを利用して迅速な復旧が可能となり、事業停止のリスクを最小限に抑えられます。
メリット2:ランサムウェア対策などサイバー攻撃からのデータ復旧に有効
近年、企業のデータを暗号化して身代金を要求するランサムウェア攻撃が深刻な脅威となっています。
クラウドバックアップは、このランサムウェア対策としても極めて有効です。
攻撃を受けてデータが暗号化されてしまっても、攻撃を受ける前の正常な状態のバックアップデータがクラウド上に保管されていれば、そこからデータを復元できます。
多くのサービスは複数世代のバックアップを保持する世代管理機能を持つため、ランサムの被害直前の健全なデータに戻すことが可能となり、事業への影響を最小限に食い止められます。
メリット3:バックアップ作業の自動化で情報システム部門の運用負荷を軽減する
情報システム部門の担当者にとって、日々のバックアップ作業は大きな負担です。
オンプレミス環境では、テープの交換やバックアップの実行確認、容量管理など、手動での作業が多く発生します。
クラウドバックアップを導入すれば、最初にバックアップ対象やスケジュールなどの設定を行うだけで、あとは自動で処理が実行されるようになります。
これにより、担当者は面倒な定型業務から解放され、より戦略的なIT業務に集中できるというメリットがあります。
バックアップの実行方法も管理画面から容易に設定・変更が可能です。
メリット4:初期費用を抑え、ハードウェアの保守・管理の手間を削減できる
オンプレミスでバックアップ環境を構築する場合、サーバーやストレージなどの高価なハードウェアを自社で購入する必要があり、多額の初期費用が発生します。
また、導入後も機器のメンテナンスや故障対応、数年ごとのリプレースといった保守・管理の手間と費用がかかり続けます。
クラウドバックアップはサービス利用型のため、これらのハードウェア資産を自社で保有する必要がありません。
これにより、初期費用を大幅に抑えられるだけでなく、継続的な保守・管理の負担からも解放されます。
メリット5:サーバーやPCなど社内の多様なデータを一元的に保護できる
企業内には、ファイルサーバーや業務システムのサーバー、社員一人ひとりが使用するPC、部門で共有するNASなど、重要なデータが様々な場所に散在しています。
これらのデータを個別に管理するのは非常に煩雑です。
クラウドバックアップサービスは、こうした多様な環境に対応しているものが多く、社内の様々なデータを一元的に保護できます。
管理者は単一のコンソールから、ファイルサーバを含む各サーバやPC、NASのバックアップ状況をまとめて把握し、管理することが可能となり、バックアップの抜け漏れを防ぎます。
導入前に知っておきたいクラウドバックアップの3つのデメリット
クラウドバックアップは多くのメリットがある一方で、導入前に理解しておくべきデメリットや注意点も存在します。
ネットワーク環境への依存やセキュリティに関する懸念など、潜在的なリスクを把握し、対策を講じることが重要です。
ここでは、クラウドバックアップを導入する際に考慮すべき3つの主なデメリットについて解説します。
デメリット1:インターネット回線の速度がバックアップや復旧時間に影響する
クラウドバックアップはインターネットを経由してデータを送受信するため、社内のインターネット回線の速度や安定性が、バックアップや復旧のパフォーマンスに直接影響します。
特に、初回に行う大容量のフルバックアップや、大規模な障害からのリストアには長時間を要する場合があります。
回線が不安定だったり、帯域が不足していたりすると、業務時間内のネットワーク利用に支障をきたす可能性も考慮しなければなりません。
対策として、一部のサービスではオフラインでのデータ輸送サービスを提供していることもあります。
デメリット2:サービス任せにせず定期的なバックアップ・復旧テストが必要になる
クラウドバックアップを導入すれば、自動でデータが保護される安心感がありますが、「バックアップが取得できているはず」という思い込みは危険です。
設定ミスや何らかの不具合で、バックアップが正常に完了していない可能性もゼロではありません。
万が一の事態に備え、実際にデータを復元できるかどうかを定期的にテストすることが不可欠です。
特に、OSやアプリケーションごとシステム全体を保存するイメージバックアップからの復旧手順は複雑になる場合があるため、有事を想定した訓練を行い、手順を確立しておく必要があります。
デメリット3:自社のセキュリティ要件に合致するか慎重な確認が不可欠
企業の機密情報や個人情報を含む重要なデータを、外部のサービス事業者に預けることになるため、セキュリティと安全性の確認は最も重要なポイントです。
データが通信経路上および保管時に適切に暗号化されているか、データセンターは国内外のどこにあり、どのような物理的・技術的なセキュリティ対策が施されているかなどを詳細に確認しなければなりません。
自社のセキュリティポリシーや業界のガイドラインで定められた要件を満たしているか、第三者認証の取得状況なども含めて慎重に評価する必要があります。
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【失敗しない】法人向けクラウドバックアップサービスの選び方4つのポイント
数多くのクラウドバックアップサービスの中から自社に最適なものを選ぶためには、いくつかの比較ポイントを押さえておく必要があります。
料金や機能だけでなく、セキュリティや使いやすさなど、多角的な視点での検討が失敗しないサービス選びにつながります。
ここでは、法人向けクラウドバックアップサービスを選ぶ際に特に重要となる4つのポイントを、おすすめの確認方法と合わせて解説します。
ポイント1:保護対象のデータ量や種類に適した料金プランを選ぶ
クラウドバックアップの料金体系は、保護対象のデータ容量に応じた従量課金制、対象デバイス数に応じた固定料金制など、サービスによって様々です。
まずは自社が保護したいデータの総量や種類を正確に把握し、将来的なデータ増加も見越した上で、コストパフォーマンスに優れたプランを選ぶことが重要です。
単に月額料金が安いという理由だけで選ぶと、容量がすぐに上限に達してしまったり、必要な機能がオプションで結果的に高い費用になったりする場合があります。
複数のサービスの見積もりを取り、総額で比較検討しましょう。
ポイント2:事業継続に不可欠なセキュリティレベルを満たしているか確認する
企業のデータを外部に預ける以上、セキュリティ要件の確認は不可欠です。
具体的には、データの暗号化方式(通信時・保管時)、アクセス権限の詳細な設定機能、不正アクセスを防ぐ多要素認証の有無などをチェックします。
また、サービスを提供する事業者が、ISO27001(ISMS)やISO27017(ISMS-CS)などの第三者認証を取得しているかも信頼性を判断する上で重要な指標です。
データセンターの所在地が国内か海外かも、国の法規制やデータガバナンスの観点から確認すべきポイントとなります。
ポイント3:万が一の際に目標復旧時間内にデータを戻せるか見極める
バックアップの目的は、有事の際にデータを迅速に復旧し、事業を継続させることです。
そのため、自社で定める「いつまでのデータを(目標復旧時点:RPO)」、「どれくらいの時間で(目標復旧時間:RTO)」復旧させる必要があるかを明確にし、それを満たせるサービスかを見極める必要があります。
サービスの性能だけでなく、自社のネットワーク環境も復旧時間に影響するため、トライアルなどを利用して実際の復旧速度をテストすることが望ましいです。
ポイント4:専門知識がなくても直感的に操作できる管理画面か確かめる
情報システム部門の専任担当者がいない、あるいは担当者が多忙な企業の場合、操作性の高さはサービス選定の重要な要素です。
バックアップ対象の設定やスケジュールの変更、リストア作業、日々のバックアップ状況の確認などが、専門知識がなくても直感的に行える管理画面であることが理想です。
多くのサービスでは、専用の管理アプリやWebコンソールが提供されています。
無料トライアル期間などを活用して、実際に管理画面を操作し、使いやすさを確かめることをおすすめします。
クラウドバックアップに関するよくある質問
ここでは、クラウドバックアップの導入を検討する際によく寄せられる質問とその回答をまとめました。
サービス選定や運用方法を考える上での参考メモとしてご活用ください。
オンラインストレージをバックアップの代わりに使用できますか?
できますが、サービス提供者にバックアップ目的であることを伝えたほうがよいでしょう。
オンラインストレージの場合、最大のファイルサイズや世代管理や操作ミスによる削除の復元などの機能があるか確認しましょう。
無料と有料のクラウドバックアップサービスにはどんな違いがありますか?
無料と有料のサービスでは、主にバックアップできる容量、機能の豊富さ、サポート体制に大きな違いがあります。
無料サービスは容量が数GB程度と少なく、機能も個人利用向けの基本的なものに限定されます。
法人利用では、大容量のデータ保護や高度なセキュリティ、手厚い技術サポートが不可欠なため、有料の種類を選択するのが一般的です。
まとめ
クラウドバックアップは、企業の重要なデータを災害やサイバー攻撃といった様々な脅威から保護し、事業継続性を高めるための有効な手段です。
オンプレミス型に比べて初期費用や運用負荷を抑えられるメリットがある一方、ネットワーク環境への依存やセキュリティ要件の確認といった注意点も存在します。
自社の保護対象データ、予算、セキュリティポリシーなどを明確にした上で、本記事で紹介した選定ポイントを参考に、最適なサービスを比較検討することが重要です。
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バックアップサービスの選定においては、このような具体的なサービスの特徴を比較し、自社の要件と照らし合わせることが求められます。
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