ゼロトラストとVPNの違いとは？脱VPNに向けたセキュリティ移行のポイント

ゼロトラストとVPNは、セキュリティに対する考え方と仕組みに根本的な違いがあります。
本記事では、この違いを比較し、なぜ「脱VPN」が求められるのかを解説します。
クラウド利用やテレワークが常態化した現代において、従来型VPNの課題が顕在化しており、ゼロトラストへの移行は多くの企業にとって重要な経営課題です。

具体的な移行ステップやソリューション選定のポイントを理解し、次世代のセキュリティ体制構築を進めることが求められます。

ゼロトラストとVPNの基本的な違いとは？考え方と仕組みを解説

ゼロトラストとVPNは、セキュリティモデルの根本的な思想が異なります。
VPNが「社内ネットワークは安全」という境界線の内と外を区別する考え方に基づいているのに対し、ゼロトラストは「いかなる通信も信頼しない」ことを前提にあらゆるアクセスを検証します。
この思想の違いが、アーキテクチャやユーザーの利便性、セキュリティの強度に大きな差を生み出しています。

ゼロトラスト：「信頼せず、常に検証する」というセキュリティの考え方

ゼロトラストとは、「何も信頼せず、常にすべてのアクセスを検証する（Never Trust, Always Verify）」というセキュリティの概念です。
このゼロトラストモデルでは、社内や社外といったネットワークの場所を問わず、情報資産にアクセスしようとするすべての通信を脅威とみなします。

ユーザー認証や端末の健全性、アクセス先の情報などを都度厳格に検証し、最小限の権限のみを付与することで、ゼロトラストネットワークは不正アクセスや内部での脅威拡散（ラテラルムーブメント）のリスクを大幅に低減させます。

VPN：「社内は安全」という境界防御モデルに基づく接続技術

VPN（Virtual Private Network）は、インターネット上に仮想的な専用線を構築し、安全な通信経路を確保する技術です。
特にリモートアクセスで利用されるSSL-VPNなどは、一度認証が通れば、ユーザーを社内ネットワークの一員として信頼し、内部のさまざまなサーバーやシステムへのアクセスを許可します。

この「境界防御モデル」は、社内と社外を明確に分け、その境界線を守ることでセキュリティを担保する考え方ですが、一度境界線の内側への侵入を許すと、内部での被害が広がりやすいという弱点を抱えています。

なぜ今「脱VPN」が求められるのか？VPNが抱える3つの課題

近年「脱VPN」が注目される背景には、働き方の多様化とクラウドサービスの普及により、従来のVPNが現代のビジネス環境に適合しづらくなったことがあります。
VPNが抱えるセキュリティ、パフォーマンス、運用の3つの課題は、企業の事業継続性にも影響を与えかねないため、多くの企業が見直しを迫られています。
これらの課題を解決するアプローチとして、ゼロトラストへの移行が有力な選択肢となっています。

課題1：一度侵入されると内部に被害が広がりやすいセキュリティリスク

VPNの最大のセキュリティ課題は、一度認証を突破されると、攻撃者が社内ネットワークへ広範囲にアクセスできてしまう点にあります。
VPN機器自体の脆弱性を悪用されたり、マルウェアに感染した端末が接続したりすると、それを足がかりに内部の重要なサーバーへ侵入し、情報を盗み出したり、ランサムウェアを拡散させたりする「横展開（ラテラルムーブメント）」のリスクが高まります。
社内を無条件に信頼する境界防御モデルの弱点が、深刻なセキュリティインシデントを引き起こす原因となります。

課題2：テレワーク拡大による通信の遅延とパフォーマンス低下

テレワークの普及により、VPNへの同時接続数が急増し、多くの企業で通信の遅延が発生しています。
従来のVPNは、すべての通信を一度社内データセンターに集約してから外部のインターネットやクラウドサービスに接続する構成が一般的です。
このため、Web会議やSaaS利用時の通信がデータセンターを経由する際にボトルネックとなり、パフォーマンスが著しく低下します。

これにより、従業員の生産性が下がるだけでなく、ビジネス機会の損失につながるケースも少なくありません。

課題3：機器のメンテナンスやライセンス管理にかかる運用負荷

VPNの運用には、システム管理者に大きな負荷がかかります。
VPN装置の定期的なメンテナンスやファームウェアのアップデート、脆弱性への対応は欠かせません。
また、テレワーク利用者の増減に応じてVPNの同時接続ライセンス数を管理する必要があり、急な需要増に対応できない場合もあります。

IDやパスワードの管理も煩雑になりがちで、これらの運用業務が情報システム部門のリソースを圧迫する一因となっています。
脱VPNは、こうした運用負荷の軽減にも繋がります。

VPNからゼロトラストへ移行する3つのメリット

VPNからゼロトラストへ移行することで、企業はセキュリティの強化、生産性の向上、運用負荷の軽減という3つの大きなメリットを享受できます。
従来の境界防御モデルでは対応が難しかった現代の多様な働き方やIT環境に適応し、ビジネスの成長を支える強固で柔軟な基盤を構築することが可能になります。
この移行は、単なるセキュリティ対策の見直しにとどまらず、企業全体のデジタルトランスフォーメーションを加速させる重要な一手です。

メリット1：場所や端末を問わず、強固なセキュリティを実現できる

ゼロトラストは、社内や社外、自宅、カフェといった働く場所や、PC、スマートフォン、タブレットなどの利用端末を問いません。
あらゆるアクセス要求に対して、ユーザーの本人確認、端末の安全性、アクセス権限などを都度検証するため、許可された人や端末だけが、許可された情報資産にのみアクセスできる環境を構築できます。
これにより、不正アクセスやマルウェア感染のリスクを最小限に抑え、一貫した高水準のセキュリティポリシーをすべての環境に適用することが可能です。

メリット2：クラウドサービスの利用が快適になり生産性が向上する

ゼロトラストネットワークでは、ユーザーの端末から直接クラウドサービスへ安全に接続できます。
VPNのように、一度社内のデータセンターを経由する必要がないため、通信の遅延やボトルネックが発生しません。

Microsoft365やSalesforceなどのSaaS利用時も、快適な通信速度が保たれ、従業員のストレスを軽減し、業務効率を大幅に向上させることが可能です。
これにより、クラウドサービスのメリットを最大限に活かした、生産性の高い働き方を実現します。

メリット3：システム管理者の運用負担を大幅に軽減できる

ゼロトラストソリューションの多くはクラウドサービスとして提供されるため、VPN装置のような物理的な機器の管理やメンテナンスが不要になります。
ソフトウェアのアップデートやセキュリティパッチの適用はベンダー側で自動的に行われるため、管理者の運用負担は大幅に軽減されます。
また、アクセスログの一元管理やポリシーの集中設定が可能になり、誰が・いつ・どの情報にアクセスしたかを容易に可視化できるため、ガバナンス強化とインシデント対応の迅速化にもつながる移行メリットがあります。

VPNからの移行を成功させる！ゼロトラスト導入の3ステップ

VPNからゼロトラストへの移行は、一度にすべてを切り替えるのではなく、段階的に進めることが成功の鍵です。
まずは現状を把握し、限定的な範囲からスモールスタートで導入、その後、効果を測定しながら対象範囲を拡大していくアプローチが推奨されます。
この3ステップを踏むことで、リスクを最小限に抑えながら、自社の環境に最適化されたゼロトラスト環境を着実に構築していくことが可能になります。

ステップ1：守るべき情報資産とアクセス経路を可視化する

ゼロトラスト移行の第一歩は、自社が守るべき重要な情報資産がどこに存在するかを正確に洗い出すことです。
その上で、誰が、どのような端末や場所から、どの情報資産にアクセスしているのか、現在のアクセス経路をすべて可視化します。

これにより、アクセス制御ポリシーを策定する際の基礎情報が整理され、効果的なゼロトラストモデルの設計が可能となります。
現状を把握せずに導入を進めると、必要なアクセスを遮断してしまったり、逆に不要なアクセスを許可してしまったりするリスクがあります。

ステップ2：特定部門やSaaS利用など限定的な範囲から小さく始める

すべてのシステムを一度にゼロトラストへ移行するのは現実的ではありません。
まずは、特定の部門や特定のアプリケーション、あるいは特定のクラウドサービス（SaaS）へのアクセスなど、影響範囲を限定した領域からスモールスタートで導入するのが賢明です。

例えば、情報システム部門のメンバーだけを対象にしたり、Microsoft365へのアクセスだけをゼロトラストに切り替えたりします。
これにより、導入効果を測定しやすく、万が一トラブルが発生しても影響を最小限に抑えながら、知見を蓄積して次の移行ステップへ進むことができます。

ステップ3：対象範囲を広げながら運用ルールを最適化していく

スモールスタートで得られた知見やユーザーからのフィードバックを元に、アクセス制御ポリシーや運用ルールを改善しながら、ゼロトラストの適用範囲を段階的に拡大していきます。
例えば、初めに導入した部門での運用が安定したら、次に営業部門、そして全社へと対象を広げていきます。
このプロセスを通じて、セキュリティレベルを維持しつつ、従業員の利便性を損なわない最適なバランスを見つけることが重要です。

継続的な評価と改善を繰り返すことで、自社の実態に即したゼロトラスト環境を完成させるのが、成功への着実な移行パスです。

自社に合う製品はどれ？ゼロトラスト実現ソリューション選びのポイント

ゼロトラストを実現するためのソリューションは多岐にわたり、それぞれに特徴があります。
自社に最適な製品を選ぶためには、単一の機能だけでなく、既存システムとの連携性、従業員の使いやすさ、そしてベンダーのサポート体制という3つのポイントを総合的に比較・検討することが不可欠です。
これらの視点から製品を評価することで、導入後のミスマッチを防ぎ、ゼロトラストへの移行をスムーズに進めることができます。

ポイント1：既存の認証システムやクラウドサービスと連携できるか

ゼロトラストネットワークを効果的に機能させるには、既存のIT環境とのスムーズな連携が不可欠です。
特に、ID管理の基盤となっているActiveDirectoryやAzureAD（EntraID）などの認証システムと連携できるかは重要な選定ポイントとなります。
また、社内で利用している様々なクラウドサービス（SaaS）やIaaSとシームレスに連携し、シングルサインオン（SSO）を実現できるかも確認が必要です。

これにより、ユーザーの利便性を高めると同時に、一貫したアクセスポリシーの適用が可能になります。

ポイント2：従業員がストレスなく使える操作性や速度か

セキュリティを強化する一方で、従業員の生産性を低下させては意味がありません。

ゼロトラストソリューションの導入によって、ログイン手順が煩雑になったり、通信速度が遅くなったりすると、従業員の不満が高まり、シャドーITの原因にもなりかねません。

導入前には、実際の業務環境に近い形でトライアルを行い、エンドユーザーにとって直感的で分かりやすい操作性か、また業務に支障のないレスポンス速度が維持されるかを必ず確認することが重要です。

ポイント3：導入から運用までを支援してくれるサポート体制があるか

ゼロトラストへの移行は、製品を導入して終わりではありません。
初期設定から、既存環境からの切り替え、運用開始後のトラブル対応まで、ベンダーや導入支援パートナーによる手厚いサポート体制が整っているかを確認しましょう。
特に、ゼロトラストの知見がまだ社内に十分でない場合、日本語での技術サポートや、自社の状況に合わせた最適な設定を提案してくれるコンサルティングサービスの有無が、プロジェクトの成否を大きく左右します。

長期的な視点で安心して運用を任せられるパートナーを選ぶことが、移行を成功させるための鍵となります。

ゼロトラストとVPNに関するよくある質問

ここでは、ゼロトラストとVPNに関して頻繁に寄せられる質問とその回答をまとめました。
VPNの完全な廃止の必要性や、導入コスト、中小企業における必要性など、具体的な疑問を解消するための情報とは何かを解説します。

VPNを完全に廃止する必要はありますか？併用も可能ですか？

必ずしもVPNを完全に廃止する必要はありません。
ゼロトラストへの移行は段階的に進めるのが一般的であり、その過程でVPNと併用するケースも多くあります。

特定のシステムや拠点間接続など、VPNが適した用途も残るため、両者のメリット・デメリットを比較し、自社の環境に合わせて最適な構成を選択することが可能です。
最終的に脱VPNを目指す場合も、まずは併用から始めるのが現実的です。

ゼロトラストを導入するには、どれくらいの費用がかかりますか？

費用は導入するソリューションの機能や対象ユーザー数、企業の規模によって大きく変動します。
一般的に、ユーザー単位の月額課金制（サブスクリプション）が多く、初期の機器購入費用を抑えられるのが特徴です。

VPN装置の更新費用や運用人件費と比較すると、移行によって長期的なTCO（総所有コスト）が削減できる場合もあります。
まずは複数のベンダーから見積もりを取得し、費用対効果を検討することが重要です。

中小企業でもゼロトラストセキュリティは必要なのでしょうか？

はい、必要です。
サイバー攻撃は企業の規模を問わず行われ、近年はサプライチェーンの弱点を狙い、セキュリティ対策が手薄な中小企業が標的になるケースも増えています。

クラウドサービスの利用やテレワークの導入が進んでいるのであれば、VPNの限界は同様に存在します。
クラウド型でスモールスタートが可能なゼロトラストソリューションも多く、企業の規模や予算に合わせた導入が可能です。

まとめ

ゼロトラストとVPNの最も大きな違いは、セキュリティの基本的な考え方にあります。
VPNが「境界の内側は信頼する」という境界防御モデルであるのに対し、ゼロトラストモデルは「何も信頼せず、常に検証する」ことを前提とします。

この違いにより、セキュリティ強度、ユーザーの利便性、運用効率の各面で大きな差が生まれます。
テレワークやクラウド利用が主流となった現代において、VPNが抱える課題は深刻化しており、ゼロトラストへの移行は、事業継続性を確保するための重要な経営判断と言えます。

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クラウドストレージサービスであるibisStorage（アイビスストレージ）は、ゼロトラストの思想に基づいた強固なセキュリティ機能を備えています。社内や社外といったネットワーク環境に依存せず、アクセスするユーザーや端末を厳密に認証することで、安全なファイル共有を実現します。

従来のVPN接続では、一度侵入を許すとネットワーク全体に被害が及ぶリスクがありましたが、本サービスはコンテンツごとに詳細な権限設定が可能です。

これにより、許可されたユーザーが必要なデータにのみアクセスできる環境を構築し、情報の漏洩や不正利用を最小限に抑えます。利便性を損なうことなく、場所を選ばないセキュアなワークスタイルの確立を強力に支援します。