【2026年最新】情報漏洩の原因 最新ランキングと企業がすべきセキュリティ対策 

企業の信頼を根本から揺るがす情報漏洩は、その原因が多様化・複雑化しています。
外部からのサイバー攻撃だけでなく、従業員の過失といった内部要因も大きなリスクです。
自社のセキュリティ体制を効果的に強化するためには、まず情報漏洩の原因を正しく理解することが不可欠です。

本記事では、最新の統計データに基づいた原因のランキングを基に、具体的な攻撃手口や内部で起こりうるリスクを解説し、企業が今すぐ取り組むべきセキュリティ対策を網羅的に紹介します。

情報漏洩の原因ランキングTOP3を発表

情報漏洩の最新動向を把握する上で、公的機関や専門調査機関が発行する統計データを確認することは極めて重要です。IPAが公開した資料を基にした2026年版のランキングは下記となります。

１位　ランサム攻撃による被害
２位　サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
３位　AIの利用をめぐるサイバーリスク
４位　システムの脆弱性を悪用した攻撃
５位　機密情報を狙った標的型攻撃

情報漏洩を引き起こす最大の要因としてランサムウェア攻撃が1位に挙げられています。2025年のランサムウェア被害では、アサヒグループホールディングス（2025年9月）、アスクル株式会社（2025年10月）、東海大学（2025年9月）などが有名です。

こうした調査結果は、企業のセキュリティ担当者がリスクの優先順位を判断するための客観的な根拠となります。ランキングを見れば明らかなように、巧妙化するサイバー攻撃への備えはもちろん、2位のサプライチェーンや委託先を狙った攻撃（大企業が攻撃しにくい場合に取引先や子会社に先に侵入してその後に大企業に侵入するなど）や、３位のAIの利用をめぐるサイバーリスクも注意が必要です。特にAI利用については2025年版で初選出となりました。学習対象となる無料のAIに機密情報を渡して相談するなどから漏洩事故に繋がった事例や想定しないアクセス権のフォルダに情報をAIが書き込んだりといった事例も報告されています。

自社の状況と最新の統計を照らし合わせ、実効性の高い防衛策を講じてください。

外部からのサイバー攻撃に起因する情報漏洩の主要パターン

インターネットを介した外部からのサイバー攻撃は、日々その手口が巧妙化しており、企業のネットワークやサーバーは常に情報漏洩の危険に晒されています。
特に、コンピューターウイルスへの感染や、システムの脆弱性を突いた不正アクセスは、情報漏洩を引き起こす主要な原因です。

攻撃者はランサムウェアやフィッシング詐欺など、様々な手法を駆使して企業の防御網を突破しようと試みます。
ここでは、代表的な外部攻撃のパターンについて解説します。

ランサムウェア感染によるデータ暗号化と情報窃取

ランサムウェアは、社内サーバーやパソコン内のデータを勝手に暗号化し、その復号と引き換えに身代金を要求する悪質なマルウェアです。
近年の手口はさらに悪質化しており、データを暗号化する前に、まず外部へ情報を窃取しておき、金銭の支払いに応じなければ盗んだ情報を公開すると脅す「二重恐喝」が主流になっています。
このため、バックアップデータからシステムを復旧できたとしても、深刻な情報漏えい事件として対応せざるを得ない状況に追い込まれます。

VPN機器の脆弱性やリモートデスクトップへの不正ログインなど、多様な経路から侵入し、企業の事業継続に致命的な打撃を与えます。

巧妙化するフィッシング詐欺による認証情報の窃取

フィッシング詐欺は、実在する金融機関や取引先、公的機関などを装った偽の電子メールやSMSを送りつけ、本物そっくりの偽サイトへ誘導し、IDやパスワードといった認証情報を入力させて盗み出す古典的ながら効果的な攻撃手法です。

近年では、業務上のやり取りを装う「ビジネスメール詐欺（BEC）」のように文面が非常に巧妙化しており、従業員が偽物だと見抜くことは極めて困難になっています。

窃取された認証情報は、社内ネットワークへの不正アクセスや、さらなるサイバー攻撃の足がかりとして悪用され、広範囲な情報漏洩に発展する危険性をはらんでいます。

システムの脆弱性を悪用した不正アクセス

企業が業務で利用しているオペレーティングシステム（OS）やソフトウェア、あるいはネットワーク機器に存在するセキュリティ上の欠陥、すなわち「脆弱性」は、不正アクセスの主な原因の一つです。
攻撃者はこの脆弱性を悪用してシステム内部へ侵入し、保管されている機密情報を窃取したり、ウェブサイトを改ざんしたりします。
特に、外部に公開されているサーバーや、テレワークで利用が増加したVPN機器の脆弱性は、攻撃の直接的な要因となり得るため極めて危険です。

提供元から配布される修正プログラムを適用せず、脆弱性を放置することが重大な情報漏洩事故に直結します。

サプライチェーンの弱点を狙った間接的な攻撃

サプライチェーン攻撃とは、セキュリティ対策が強固な大企業そのものを直接狙うのではなく、取引先や関連子会社など、セキュリティ対策が比較的手薄な会社をまず攻撃し、そこを踏み台として本来の標的である企業へ侵入する間接的な攻撃手法です。
例えば、業務委託先が利用するシステムに侵入して認証情報を盗み、その情報を使って標的企業のネットワークへアクセスします。
この攻撃は、自社単独での対策では防ぎきることが難しく、取引先を含めたサプライチェーン全体でのセキュリティレベルの向上が求められます。
自社だけでなく、関連企業のリスク管理も重要な課題です。

従業員の過失や不正行為が引き起こす情報漏洩

情報漏洩の引き金となるのは、外部からの攻撃だけではありません。
組織内部にいる従業員のヒューマンエラーや、悪意を持った不正行為によっても重大なインシデントは発生します。
情報漏洩全体の理由を見ても、こうした内部に起因する要因が占める割合は依然として高い水準にあります。

個人の些細な不注意やルール違反が、意図せずして企業の信頼を失墜させる結果を招くことも少なくありません。
ここでは、内部要因による情報漏洩の具体的なパターンを解説します。

メールやチャットでの宛先間違いによる誤送信

メールの宛先設定ミスは、ヒューマンエラーに起因する情報漏洩の典型例です。
特に、Bccで送るべき顧客のメールアドレスリストを誤ってToやCcに入れて一斉送信してしまい、受信者間で個人情報が共有されてしまう事故が後を絶ちません。
これはメールだけでなく、ビジネスチャットやSNSのダイレクトメッセージ機能でも同様に発生するリスクがあります。

多くの場合、宛先入力時のオートコンプリート機能の選択ミスや、送信前の確認不足といった単純な不注意が原因です。
日常業務に潜むこうした僅かなミスが、外部への情報漏洩という深刻な事態を引き起こします。

PC・スマホ・USBメモリの紛失や置き忘れ

業務データが保存されたノートパソコンやスマートフォン、USBメモリといった記憶媒体の紛失や置き忘れも、情報漏洩の直接的な原因となります。
テレワークの普及により、これらのデバイスを社外へ持ち出す機会が増加したことで、飲食店や公共交通機関での紛失リスクは一層高まりました。
もしデバイスにパスワードロックが設定されていなかったり、保存データが暗号化されていなかったりした場合、第三者の手に渡ると内部情報が容易に閲覧されてしまいます。

物理的なデバイス管理の甘さが、内部に保存された顧客情報や技術情報といった膨大なデータの漏洩につながるのです。

退職者や現役従業員による意図的な情報持ち出し

会社への不満や、金銭的な利益を得る目的で、現役従業員や退職者が顧客リストや技術情報などの機密情報を意図的に持ち出す内部不正も深刻な問題です。
持ち出しの手口としては、個人のUSBメモリやクラウドストレージへのデータコピー、私用メールアドレスへのファイル転送などが挙げられます。
また、データを持ち出さずとも、権限のない情報を盗み見る行為も含まれます。

在職中に与えられたアクセス権限を悪用し、競合他社への転職時の手土産として情報を収集するケースも多く、アクセスログの監視や権限管理が不十分だと不正行為の発見は困難になります。

ルールを無視した個人所有デバイスの不正利用

会社が正式に許可していない個人所有のPCやスマートフォン、オンラインストレージなどを業務に利用する行為は「シャドーIT」と呼ばれ、重大なセキュリティリスクをもたらします。
これらのデバイスは会社の管理下にないため、ウイルス対策が不十分であったり、OSやソフトウェアが最新の状態に保たれていなかったりする可能性が高いです。

また、従業員が個人契約のクラウドサービスに業務データを保存した場合、そのアカウントが乗っ取られると、会社の管理が及ばないところで情報が外部に流出します。
業務の利便性を優先するあまり、従業員がセキュリティルールを軽視することが、大きなインシデントの温床となります。

原因別に見る！企業が今すぐ実施すべき情報漏洩対策

情報漏洩を効果的に防ぐためには、これまで確認してきた外部と内部の様々な原因に対し、それぞれ的確な対策を講じることが不可欠です。
サイバー攻撃への対策と、ヒューマンエラーや内部不正への対策では、取るべきアプローチが異なります。
このセクションでは、具体的な対策のポイントを原因別に「外部脅威編」と「内部リスク編」に分けて解説します。

自社のセキュリティ体制における弱点を把握し、優先的に取り組むべき課題を明確にしましょう。

【外部脅威編】不正アクセスやマルウェアを防ぐシステム面の強化策

外部脅威に起因する情報漏洩の発生原因に対処するためには、多層的な技術的防御策が求められます。
まず、ネットワークの入口にファイアウォールやWAFを設置し、不正な通信を検知・遮断します。
次に、社内で利用する全てのサーバーやパソコンにEDR製品を導入し、マルウェアの侵入を早期に検知して対応する体制を構築します。

さらに、OSやソフトウェアの脆弱性を悪用されないよう、セキュリティパッチを迅速に適用する運用フローの確立も欠かせません。
加えて、システムへのログインには多要素認証を必須とし、IDとパスワードだけでは突破できない仕組みを整えることが重要です。

【内部リスク編】ヒューマンエラーや不正を減らす仕組みと教育

内部要因による情報漏洩を防ぐためには、技術的な仕組みと従業員への教育を組み合わせたアプローチが有効です。
メール誤送信といったヒューマンエラーの発生原因に対しては、送信前に宛先や添付ファイルをポップアップで強制的に確認させるツールや、機密情報の外部送信を自動でブロックするDLP（Data Loss Prevention）製品の導入が効果的です。

内部不正の抑止力として、従業員のデータへのアクセス権限を業務上必要な最小限に設定し、重要なファイルへのアクセスログを監視する体制を整えます。
これらに加え、全従業員を対象としたセキュリティ研修を定期的に実施し、ルール遵守の重要性を啓発することも不可欠です。

情報漏洩の原因に関するよくある質問

ここでは、情報漏洩の原因に関して、企業のセキュリティ担当者や経営層から頻繁に寄せられる質問とその回答をまとめました。
特に、リソースが限られがちな中小企業が注意すべき点や、万が一インシデントが発生してしまった場合の初動対応など、実践的な内容に絞って解説します。
自社のセキュリティ対策を推進する上で、これらの情報を役立ててください。

中小企業が特に注意すべき情報漏洩の原因は何ですか？

ランサムウェア感染と退職者による個人情報の持ち出しです。
多くの中小企業ではIT人材や予算が限られるため、VPN機器の脆弱性対策の遅れやアクセス権限管理の不備を攻撃者に狙われやすい傾向があります。
これらの原因による情報漏洩は、事業継続に直接的な打撃を与えかねません。

万が一情報漏洩が発生してしまった場合、まず何をすべきですか？

被害の拡大を防ぐことを最優先に行動します。
具体的には、マルウェアに感染したパソコンを速やかにネットワークから物理的に切り離す、漏洩した可能性のあるアカウントのパスワードを強制的に変更する、といった措置です。
その後、直ちに経営層へ報告し、原因調査や関係機関への連絡を進めます。

まとめ

情報漏洩の原因は、ランサムウェア感染などの外部からのサイバー攻撃と、メールの誤送信や従業員の不正行為といった内部の問題に大別されます。
最新の統計を見ても、これら双方の原因が高い割合を占めているのが現状です。
外部脅威には、ファイアウォールやEDR(Endpoint Detection and Response：エンドポイントでの脅威の検知と対応)といった複数のセキュリティ製品を組み合わせた技術的対策が有効です。

一方、内部リスクには、アクセス権限の厳格化や操作ログの監視といった仕組みの導入と、従業員のセキュリティ意識を向上させる継続的な教育が求められます。
自社におけるリスクを客観的に評価し、外部と内部の両面からバランスの取れた対策を計画的に実行していくことが、企業の情報を守る上で不可欠です。

ゼロトラストセキュリティのオンラインストレージはibisStorage

情報漏洩の主要な原因である人為的ミスや外部攻撃を防ぐには、場所や端末を問わず全てのアクセスを厳格に検証するゼロトラストの概念が不可欠です。アイビスが提供するibisStorage（アイビスストレージ）は、このゼロトラスト思想を基盤としたセキュアなオンラインストレージサービスです。

操作ログの取得機能や柔軟なアクセス権限管理により、内部不正や誤操作によるリスクを最小限に抑えます。ランサムウェア対策としてファイルの変更元ファイルが残るため不正暗号化前のファイルが取り出せます。高度なセキュリティと使いやすさを両立しており、企業の重要なデータ資産を外部脅威と内部リスクの両面から保護します。